オフィスワークと給料上昇

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厚生労働省が毎月公表している統計に毎月勤労統計調査というものがあります。その中はいろいろな調査項目が入っていて、給与の総額やその内訳である所定内賃金や残業代などが公表されています。業種によっても水準や変動が違うということで、業種についてある程度大くくりではありますが、製造業、運輸郵便、卸小売業など16業種に分けられています。毎月発表されることと、速報値ということで約一か月遅れという少ないタイムラグで公表されるため多くの人が注目している指標です。

この指標は、最近においてはオフィスワーカーのとっては死活問題となるデータです。給与総額が上がっているのか下がっているのか一目瞭然です。ある程度の業種までわかりますから、自分の置かれている状況がある程度わかるというわけです。もちろん個々の企業によって考え方も業績も違いますから、自分の所属している業界が給料が上がっていなくても、自分の会社の給料はあがることもあるでしょうし、また、その逆もあります。

そういう仕事をしていると、いわゆる月末の締めまでのいろいろな請求書があれば経理に持ってきておいて欲しい、旅費精算が終わっていなければ完了させて欲しい、などといったことを他部門の協力を得て進めていかなければいけません。また、事業を推進する上でも資金繰りや資金効率などの面から他部門と連携して進めたこともあります。これは私の例でしたが、オフィスワーカーは他部門の協力や連携の能力が長けているかどうかは重要なことだと思います。